企業理念
50th Anniversary
おかげさまで50周年、次の50年に向けて挑戦いたします。
代表挨拶
- 50th Anniversary50年のその先に
必要とされる企業へ
株式会社エスポアは、2022年2月で第50期を迎えることができました。
これも株主様を始め、従業員の皆様、取引先の皆様などのご尽力があってのことだと心から感謝の意を表したいと思います。
さて、私たちを取り巻く環境は、これまでとは違う形で大きな変化を見せています。新型コロナウィルス、ウクライナ戦争といった最近発生しているリスクや、地球規模での人口増加などに起因する地球温暖化など、私たちの未来に大きな影を起こすリスク。これらのリスクにより私たちの生活や経済などにもさまざまな制限を受けることになってきます。
外食産業などでは市場規模が急激に縮小している中でのコロナ禍で、多くの宅配事業が広がりました。また不動産市場においても、テレワークの広がりやワーケーションといった新しい生活スタイルも生まれてきました。
このように、私たち人類は周りの環境変化に絶えず対応し、変化しながら生き残ってきたのです。
ESPOIRを取り巻く環境も当然変化をしています。その中で私たちの進む道を新たに示していく必要があると思います。
これまで当社は、ストック事業とデベロップメント&リセール事業を行ってきました。主業としては商業施設の運営を主体とするストック事業です。ストック事業の強みは経営の安定化です。しかし課題は建物や設備の老朽化などによる稼働率の低下です。これらの課題をバランスよく管理していくことが経営の課題と言えます。またデベロップメント&リセール事業は、物件の仕入が重要なファクターであり、これをどのように戦略化するかが課題だと言えます。これまではふたつのセグメントで事業展開を図ってきましたが、今後はこれらの事業の補強と共に、新たなセグメントを拡げていきたいと考えています。
私たちは金融二種免許を保有し、宅地建物取引業を行っています。新たな経営陣と共に、これらの資源を有効活用するとともに、事業アライアンスを拡げることで、事業領域の枠を広げていきたいと考えます。DXやテクノロジーなどを積極的に検討導入し、不動産の可能性を拡げてみたいと思います。
日本における金融資産は昨年末2,023兆円を記録しました。不動産及び建築物などの資産はこれに匹敵する規模なのです。これらの日本の資源を活性化して、日本に更なる活力を高めるために、私たち株式会社エスポアは不動産活用の可能性を追求していきたいと考えます。
新たな経営体制で社会に貢献できる企業づくりを目指し取り組んでいきますので、今後共ご支援の程よろしくお願いします。
会社概要
社 名 | 株式会社 エスポア |
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連結子会社 | 株式会社REUNION(リユニオン) |
住 所 | 〒458-0035 愛知県名古屋市緑区曽根二丁目162番地 サイエンスビル2F TEL 052-622-2220 FAX 052-622-1841 |
設 立 | 1972年9月1日 |
資 本 金 | 919,075千円 |
上場市場 | 名古屋証券取引所 NEXT(2008年3月27日上場) |
証券コード | 3260 |
事業内容 | リアルエステートコーディネート&マネジメント |
免許番号 | 宅地建物取引業者 国土交通大臣(3)第7782号 金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第105号 (第二種金融商品取引業、投資助言・代理業) |
役 員 | 代表取締役社長 矢作 和幸 取締役 額田 正道 取締役 篠塚 勝 取締役 濱田 光貴 取締役 行木 明宏 常勤監査役 日向 健太 非常勤監査役 宮本 武明 非常勤監査役 中上川 友哉 |
従業員数 | 5名 |
主要取引銀行 | 三井住友銀行 難波支店 関西みらい銀行 梅田支店 十六銀行 名古屋営業部 三菱UFJ信託銀行 名古屋法人営業部 |
東京オフィス
住 所 | 〒150-0036 東京都渋谷区南平台町15-1 ライオンズマンション南平台606号室 TEL 03-6712-7772 FAX 03-6427-0330 ※土日祝休業 9:00~18:00 |
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沿革
- 1.不動産事業の変遷〔ゲオグループ〕
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- 2002年10月株式会社ゲオ(現 株式会社 ゲオホールディングス)社長室不動産事業部において不動産事業を開始
愛知県名古屋市にて分譲マンション3物件のマネジメントを開始 - 2003年04月愛知県名古屋市にて新築マンションの企画販売マネジメントを開始
- 2003年08月石川県金沢市・富山県富山市にて分譲マンションのリセール事業を開始
- 2003年09月不動産事業を株式会社ゲオアクティブに営業移管
- 2004年02月宮城県仙台市にて分譲マンションのリセール事業を開始
- 2005年04月不動産事業を株式会社ゲオ企画に営業移管
- 2002年10月株式会社ゲオ(現 株式会社 ゲオホールディングス)社長室不動産事業部において不動産事業を開始
- 2.不動産事業の変遷〔エスポア〕
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- 2005年04月株式会社ゲオ企画から株式会社ゲオエステートに商号変更
千葉県千葉市にて分譲マンションのリセール事業を開始 - 2005年10月大阪府大阪市にて分譲マンションのデベロップメント事業(共同開発)を開始
- 2005年11月北海道札幌市にて分譲マンションのデベロップメント事業を開始
- 2006年03月三重県いなべ市にて宅地開発のデベロップメント事業を開始
- 2006年11月熊本県熊本市にて開発型特別目的会社(SPC)による商業施設の
デベロップメント事業(共同開発)を開始 - 2007年03月神奈川県横浜市にて商業施設のリセール事業(共同開発)を開始
- 2007年05月東京都港区にてインベストメント事業を開始
- 2008年03月東京都豊島区にて分譲マンションの自社開発事業を開始
- 2008年10月神奈川県横浜市中区に横浜オフィスを開設
- 2008年10月宅地建物取引業免許(国土交通大臣免許)を取得
- 2012年08月株式会社ゲオエステートから株式会社エスポアに商号変更
- 2013年12月本社事務所を名古屋市千種区より名古屋市緑区に移転
- 2018年05月連結子会社として株式会社ネオフリークを設立
- 2023年01月連結子会社である株式会社ネオフリークが株式会社リユニオンへ商号変更
- 2005年04月株式会社ゲオ企画から株式会社ゲオエステートに商号変更
Board member
- 額田 正道
1978年 2月21日生
(略歴)
2004年4月 株式会社アイペック入社
2018年8月 株式会社アイペック 取締役就任(現任)
2018年8月 アークホールディングス株式会社 取締役就任(現任)
(重要な兼職先)
株式会社アイペック 取締役
アークホールディングス株式会社 取締役
守利を固める
-取締役としての期待-
額田氏は、アークホールディングス株式会社で約15年に亘り、経理・労務・法務などのバックオフィス全般におけるマネジメントを担当し、同分野における幅広い知見を有しております。複数の事業を展開する同社グループにおける同氏の実務経験やマネジメント経験は、まさに当社のガバナンスを再構築する上で必要不可欠なものであり、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた事業運営への貢献に大いに期待できると考えます。
-取締役としての抱負-
私は、経営環境を取り巻くリスクのほとんどが、日常的に、そして潜在的に接しているものであると考えています。それはエスポア社についても同様だと思いますので、確実かつタイムリーに、リスク認識、分析、評価を実施し、また精密にコントロールしていくことにより、ステークホルダーの皆様に、より信頼をしていただける企業にしてまいりたいと考えております。 総じて、これらの取り組みを通じ、ステークホルダーの皆様と、より強固なパートナーシップを構築することが、私のミッションだと考えておりますので、何卒、宜しくお願い致します。
- 篠塚 勝
1969年1月24日生
(略歴)
1997年 9月 株式会社ドン・キホーテ 入社
2006年 4月 株式会社アークリンク 入社
2012年12月 株式会社アークリンク 取締役就任
2014年12月 株式会社リリクル 取締役就任
2016年 1月 株式会社アイペック 代表取締役就任(現任)
2022年 3月 株式会社オリバ 代表取締役就任(現任)
2022年 3月 当社取締役事業推進本部長(現任)
2022年 3月 株式会社APS 代表取締役就任(現任)
2022年 3月 株式会社アークリンク 代表取締役就任(現任)
2022年 4月 アークホールディングス株式会社 取締役就任(現任)
2022年 11月 株式会社リユニオン 代表取締役就任
2023年 5月 株式会社リユニオン 取締役就任(現任)
(重要な兼職先)
株式会社アークリンク 取締役
株式会社アイペック 取締役
アークホールディングス株式会社 取締役
攻めは最大の防御
-取締役としての期待-
篠塚氏は、アークホールディングス株式会社グループにおいて、長きに亘って同グループの事業部門全体のマネジメントを担当するとともに、数多くの新規事業の立ち上げを手掛け、いずれも成功に導く手腕を発揮してきました。同氏は、卓越した営業手腕と実行力を有し、また、事業改革を得意とするという点において、まさに当社の課題解決と業績改善、そして、当社の新規事業の成功に必要不可欠な能力を有する人物として大いに期待できると考えます。
-取締役としての抱負-
「価値ある事業による未来創造」。ESPOIRにおける私のミッションです。
このミッションを実現するためには、既存事業である商業施設運営の再成長と、新たな事業の創出という2つの柱が必要であると考えており、いずれも人と組織の変革を伴う形で不動産事業から生み出す価値を最大化するための挑戦に取り組みます。
これまでの50年で当社が培ったものを、これからの50年に新たな形で繋いでいく。
私たちのアセットマネジメントが大きな社会貢献を生み出せるよう邁進して参りますので、何卒、宜しくお願い致します。
- 濱田 光貴
1982年6月1 日生
(略歴)
2007年 9月 ペパーダイン大学 経営学部 卒業
2009年 4月 株式会社ネットプライスドットコム 入社
2011年 1月 PlayMined株式会社 設立 代表取締役就任
2012年12月 風尚精選股份有限公司(台湾) 取締役就任
2014年10月 株式会社オプトベンチャーズ
(現Bonds Investment Group株式会社)入社(現任)
2021年 8月 Neverland Holdings Inc.(米国)設立 (現任)
(重要な兼職先)
Bonds Investment Group株式会社 プリンシパル
未来を創る
-取締役としての期待-
濱田氏は、米国ペパーダイン大学卒業後、ニューヨークの日系企業にて新規事業立上げの責任者及びWEBマーケティング業務に従事し、帰国後も、通販会社にてグループ企業管理、国内外の複数新規事業及びインキュベーション部門の立ち上げを経験しております。さらに、国内3社、海外1社の創業、海外政府関連事業を経て2014年に株式会社オプト(現株式会社デジタルホールディングス)グループに参画し、事業開発、アライアンス、新規事業戦略に強みを持つ人物として、同グループのベンチャーキャピタルにて活躍し、さらに、ニューテクノロジー分野にも人脈を有するという点で、当社の事業改革・新規事業立ち上げの専担者として、大いなる貢献ができると考えます。
-取締役としての抱負-
エスポア社の在り方や価値を再定義し、既存アセットとテクノロジーを掛け合わせることにより、不動産事業だけでなく、ITではなしえない不動産×テック起業を目指してます。
また、自身のフローバルネットワークによる最新テクノロジー情報を駆使し、ベンチャー企業以上にチャレンジングな組織体にしていきたいと思います。
- 行木 明宏
1989 年4月 株式会社千葉銀行入行
2004 年 6月 同行上海駐在員事務所首席代表
2010 年10月 同行法人営業部成長ビジネスサポート室 室長
2013 年 6月 同行錦糸町支店長
2015 年 6月 同行新宿支店長
2017 年 6月 同行銚子支店長
2019 年 8月 株式会社サンライズ代表取締役(現任)
2019 年 9月 株式会社 SCALA 社外取締役(現任)
未来を創る
-取締役としての期待-
1989年に千葉銀行に入行、上海駐在員事務所主席代表、法人営業部成長ビジネスサポート室長を経て、その後、2013年6月より錦糸町支店、新宿支店、銚子支店の支店長を歴任しました。
成長ビジネスサポート室長時代には、同行子会社である、ちばぎんキャピタル株式会社の投資検討委員会に参画するとともに、農林水産省と折衷を重ね、農業の六次元ファンドである「ちば農林漁業六次化ファンド」の組成のサポートを行っております。また2019年9月より株式会社スカラ(東証プライム 証券コード:4845)の社外取締役に就任しております。
・行木氏は金融機関においてリスク・コンプライアンス分野に長年携わった豊富な経験と、上場会社において監査を担う社外取締役としての経験も有することから、当社社外取締役として、関連諸規則や監督指針に示す経営管理の着眼点の内容を理解し、実行するに足る知識・経験を有していると考えます。
-取締役としての抱負-
金融機関や上場会社で培った知識や経験を駆使して、株式会社エスポアが、上場会社として、大きく飛躍で きるように、社外取締役という立場から、支えていきたいと思っております。
日向 健太 常勤監査役(公認会計士・税理士)
2010年 6月 ひかり監査法人 入
2010年 9月 日向会計事務所 開設(現任)
2013年10月 公認会計士登録
2014年 4月 税理士登録
2014年11月 税理士法人ゼニックス・コンサルティング 社員
2015年10月 監査法人絆和 代表社員
2018年 7月 日向健太税理士事務所 開設(現任)
2010年6月からひかり監査法人に在籍し、2010年9月に日向会計事務所を開設しております。
監査 法人では、金融商品取引法監査、会社法監査などの監査業務に加え、経営改善計画策定支援や財務・事業デューデリジェンス業務にも従事しておりました。
2013年10月に公認会計士登録、2014年4 月に税 理士登録をしております。2014年11月から2018年6月まで税理士法人ゼニックス・コンサルティングに社員税理士として所属し、2018年7月からは日向健太税理士事務所を開設、現在に至るまで税理 士として活動しております。また、2015年10月に監査法人絆和を設立し、代表社員として上場会社の 監査に従事しておりました。
その後、株式会社ファーマフーズ(東証プライム 証券コード:2929)の 企業内会計士として、内部統制監査、監査法人対応、有価証券報告書などの開示資料の作成をしておりました。
-本人コメント(抱負)-
私は長年,会社会計、監査業務などを通じて、企業のブレーキ役として実務を担当してきました。
エスポアに関われる事で少しでも私が出来る立場で上場企業のあるべき姿を追求していきたいです。
宮本 武明 非常勤監査役(弁護士)
2016年12月 弁護士登録(第二東京弁護士会) アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所
2018年12月 三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社出向
2019年 1月 住商リアルティ・マネジメント株式会社 出向
2019年10月 株式会社 THE LEGAL 設立
2020年 1月 SAKURA 法律事務所(現任)
2016年12月に司法研修所(第69期)を修了し、弁護士名簿登録・第二東京弁護士会に入会しております。2016年12月から2020年1月までの間、弁護士としてアンダーソン・毛利・友常法律事務所に勤務し、数多くの上場案件、国内外の資本市場における証券発行等を取り扱いました。
また、複数の金融商品取引業者(投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品 取引業)のコンプライアンス管理室に出向しております。
2020年1月に、SAKURA 法律事務所を 開業し、現在に至るまで、多くの金融法務に従事しています。
・宮本は、当社の役員として、金融商品取引法等の関連諸規則や監督指針で示している経営管理の着眼点の内容を理解し、実行するに足る知識・経験、及び金融商品取引業の公正かつ的確な遂行に必要となるコンプライアンス及びリスク管理に関する十分な知識・経験を有しているものと考えます。
-本人コメント(抱負)-
私の役割は、新体制となった当社において、弁護士としての経験と知見を生かし、適正な監査役監査を実行 することだと認識しています。既存の習慣にとらわれず、最適な監査を実行して参ります。
中上川 友哉 非常勤監査役
1955年3月18日生
1977年 千葉銀行入行
1996年 同行 辰巳台支店支店長
1998年 同行 茂原南支店支店長
2000年 同行 香港支店支店長
2002年 同行 市場営業部部長
2004年 同行 成田支店執行役員支店長
2006年 同行 東京営業部執行役員部長
2007年 株式会社総武社長
2009年 ちばぎん DC カード株式会社副社長
2012年 ちばぎんキャピタル株式会社社長
2015年 オリエンタルモーター株式会社監査役
2015年 ちばぎんアセットマネジメント 相談役
1977年に千葉銀行に入行。営業店を経て1980年より同行第2次バンキングオンラインの「経営管理システム」開発要員として仕様作成・プログラミングを担当する。その間、米国ピッツバーグ大学に金融業務知識習得の為に銀行より短期派遣される。1986年に国際部にて同行債券ポートフォリオ運用の担当者となり海外債券中心に最適ポートフォリオ構築に従事する。1990年より米国ニューヨーク支店勤務となり、その後4年半に渡りニューヨーク金融市場にて米国・欧州債券取引を中心にマーケット業務を担当する。1993年に帰国し営業推進部の推進役として、また法人部の営業推進企画部長代理として国内営業店に対する営業活動指導・支援に携わる。2000年に香港支店長となり香港・シンガポールなどアジアの金融市場取引業務に従事すると共にアジア進出ニーズのある日系企業のサポートに努めた。その後、2002年より同行の金融資産を総合的に運用する市場営業部長となり、2004年より執行役員として国内大型店舗の運営を担当した。2007年に執行役員退任後、千葉銀行グループ傘下の複数の会社経営(不動産管理、物品販売、クレジットカード業務、株式上場支援・直接投資業務、顧客向け金融商品開発業務など)を任され多岐にわたる会社経営のノウハウを磨いた。
-本人コメント(抱負)-
長年に渡る国内外の金融業務経験及び多数の会社経営経験を生かし、会計・業務・コーポレートガバナンス・コンプライアンス等の適正監査を通じエスポアの健全経営と成長に寄与して参ります。
連結子会社
![株式会社REUNION(リユニオン)](https://www.es-poir.co.jp/wp/wp-content/uploads/2023/03/reumion-logo-1.png)
株式会社REUNION(リユニオン)
- 事業内容等サービス業 他設立年月日平成30年5月1日住 所〒458-0035
愛知県名古屋市緑区曽根二丁目162番地 サイエンスビル2FTEL052-622-4550 FAX 052-622-1841資 本 金500万円出資比率100%